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日本でのビットコインの位置づけは?

日本でのビットコインの位置づけ

去年の2016年10月12日の日本経済新聞の記事によると、
「政府は現在、ビットコインをはじめとする仮想通貨の購入時に発生している消費税を2017年の春を目処になくす調整に入った」とのことです。

 

この政府の対応はいわば現在、日本においてモノやサービスとして位置づけられている仮想通貨を「支払手段」という位置づけに変更するという意思の表れと言えるでしょう。

消費税がなくなれば事業者の納税事務がなくなるだけでなく、消費者にとっても消費税分の割引となるため、ビットコイン等の暗号通貨に対する購入意欲が増大する可能性が期待できます。

しかし、これはまだ未対応の案件であり、現在の日本におけるビットコイン等の扱いは以前のままです。

 

そこで、現在の仮想通貨の位置づけはどうなっているのか、ビットコインを例に挙げて簡単に説明しましょう。

 

①税金面

ビットコインの税金面

1.会計上扱い

現在のビットコインの会計上の扱いは下記のとおりです。

  • 販売目的として購入した場合→棚卸資産扱い
  • 他の材との交換目的のために保有した場合→棚卸資産扱い
  • トレーディング目的で保有→棚卸資産扱い
  • 取引の支払手段として使用した場合→物々交換として会計処理
2.消費税

仕入税額控除可だが消費税の課税対象

3.相続税
  • ビットコインが著作権により保護された著作物に当たる場合→課税対象
  • ビットコインが電磁的記録で経済的価値に対する支配権とされる場合→課税対象
  • ビットコインが電磁的記録で経済的価値に対する支配権とされない場合→非課税

 

②法律面

1.資金決済法

この資金決済が可能なところといえば銀行が挙げられますが、下記の条件をクリアすればこの業務が銀行以外に解放される可能性はあります。

  • 高いレベルで管理体制が完成している事業者
  • 少額のみの決済に限る

この条件をクリアして業務を行っているものとして宅配業者の代金引換サービスが挙げられますが、ビットコインに関してはこのどちらもクリアされていないのが現状です。

2.外為法

ビットコインの有用性の一つに低コストで海外とお決済取引ができる点が挙げられます。
そこで、海外送金が絡んでくるため、日本と外国における資金の移動の対外取引に用いられる外為法も重要になってきます。

 

今の外為法は下記の2つが挙げられます。

  • 外為法が適用されるのはテロリスト取引や武器取引を帰省する際に適用
  • 一定金額以上の海外取引があった場合の報告義務

これもビットコイン取引においては2点ともクリアできていないのが現状です。

 

ビットコインが支払手段としての位置づけに変更

以上のように、近い将来ビットコインが支払手段としての位置づけに変更されるとしても、現在の日本において、その整備が進んでいるわけではないのが現状です。

 

モノから支払手段への格上げは好ましい話ですが、日本でビットコインをはじめとする仮想通貨が流通するのにはまだまだ解決しなければならない問題が山積みというのが実情でしょう。